アジア成長研究所所長、経済同友会政策分析センター所長　八田 達夫　

　出生率は地方によって異なるから、そのことを考慮した少子化対策が採用されるべきである。

　この種の主張の中で、当初脚光を浴びた増田寛也＋日本創生会議（2014）の『増田レポート』の少子化対策は、事実誤認に基づいていることは知られている。 ^1）

1） 八田（2015a、2016）、中川（2015）。

　本SPACEでは、まず中川（2016）が、このような事実誤認がもたらされた現象の原因を明らかにする。一方、鈴木...

日本大学経済学部教授　中川雅之　

１．はじめに

　2014年に発表された日本創生会議のレポートでは、「出生率の低い東京への一極集中が、日本全体の出生率を低下させている、このため東京一極集中の是正が必要である」という議論が展開された。しかし、東京都の低出生率は、婚姻率の低さに起因している。中川（2015）においては^1）、東京大都市圏の中心都市としての東京都は、男女の有効なマッチング市場として機能しており、成立したカップルは、生活費の安価な郊外都市としての周辺都道府県に転出するため、周...

学習院大学経済学部経済学科教授　鈴木　亘　

１．少子化対策には就業機会確保が必要

　「少子化対策と地方創生」のあり方を考える上で重要なことは、地方自治体の少子化対策「単体」で、地方の少子化や人口減少を防ぐことはできないということである。
　結婚した夫婦が子どもを産む選択を行うことは、経済学的には、一種の「耐久消費財への共同投資」と捉えることができる。しかも、この耐久消費財は、この夫婦にしか消費の効用（子育ての喜び）を与えない「売買不可能な特殊財」である。子育てには長期間にわたって少なから...