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Unit 07 キックオフペーパー:少子化対策と地方創生 ──経済学による接近

アジア成長研究所所長、経済同友会政策分析センター所長 八田 達夫 

 出生率は地方によって異なるから、そのことを考慮した少子化対策が採用されるべきである。

 この種の主張の中で、当初脚光を浴びた増田寛也+日本創生会議(2014)の『増田レポート』の少子化対策は、事実誤認に基づいていることは知られている。 1)

1) 八田(2015a、2016)、中川(2015)。

 

 本SPACEでは、まず中川(2016)が、このような事実誤認がもたらされた現象の原因を明らかにする。一方、...

Unit 07-A: 都市構造と結婚 ――札幌および福岡大都市圏の比較

日本大学経済学部教授 中川雅之 

1.はじめに

 2014年に発表された日本創生会議のレポートでは、「出生率の低い東京への一極集中が、日本全体の出生率を低下させている、このため東京一極集中の是正が必要である」という議論が展開された。しかし、東京都の低出生率は、婚姻率の低さに起因している。中川(2015)においては1)、東京大都市圏の中心都市としての東京都は、男女の有効なマッチング市場として機能しており、成立したカップルは、生活費の安価な郊外都市としての周辺都道府県に転出するため、周辺3...

Unit 07-B: 保育と少子化対策 ――地方分権でどれだけ少子化対策が可能か

学習院大学経済学部経済学科教授 鈴木 亘 

1.少子化対策には就業機会確保が必要

 「少子化対策と地方創生」のあり方を考える上で重要なことは、地方自治体の少子化対策「単体」で、地方の少子化や人口減少を防ぐことはできないということである。
 結婚した夫婦が子どもを産む選択を行うことは、経済学的には、一種の「耐久消費財への共同投資」と捉えることができる。しかも、この耐久消費財は、この夫婦にしか消費の効用(子育ての喜び)を与えない「売買不可能な特殊財」である。子育てには長期間にわたって少なから...